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仲裁委員会とは?日韓請求権並びに経済協力協定より


日本政府は元徴用工問題において、2019/7/18までの回答を韓国政府に求めていましたが、返答はありませんでした。

このことをきわめて簡単に書くと

「日本と韓国の間でもめ事が起きたら、他の国の人たちに頼んで、日本と韓国、どちらの言い分が正しいのか判断してもらいましょう。そのために、仲裁委員会を設置しましょう」という話です。

そして、その委員会の設置には日本と韓国、両方の同意が必要なのですが、韓国の回答がなかったため委員会の設置ができない、ということです。

 

そもそも論でいえば、この約束は1965年に2国間で締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の「第3条」に明記されいて、そのまま引用すると


1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

3 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

4 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。


■持論

当時の日本と韓国のトップが決めた約束。その約束を守れないというのであれば、

「二国間の約束事が守れない国、それが韓国です」

という事実と今回の出来事を簡単にまとめて、色々な言語に訳し、世界に向けて発信することを日本政府に強く求めます。

仲裁委員会すら開催できない現状では、その「事実のみの発信」が重要だと思います。

 

※引用文は、「データベース「世界と日本」」様で公開されている、日韓請求権並びに経済協力協定の全文から引用させて頂きました。

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html

http://worldjpn.grips.ac.jp/