野党の狙いは政権交代ではなく改憲阻止ではないか?


※個人の意見です

森友・加計問題、日報問題で安倍内閣の退陣を狙っている野党、主に立憲民主党・希望の党・共産党。

表向き「安倍下ろし、政権交代」を訴え、それに同調したメディアも連日のように放送する。

そして、同じニュースを取り上げても「淡々と報道するメディア」と「執拗に報道するメディア」が存在します。

その執拗に報道するメディアと野党の共通点を考えると、憲法を変えたくない護憲派が多いように私は感じました。

 

自衛隊を憲法に明記し、ムダな議論の時間を無くしたい、その祖父の意志を継いでいる安倍総理は改憲論者です。

その安倍総理さえ退陣させることができればひとまず改憲を阻止することができる、これが野党の本当の狙いであり、政権交代と口にしながらも現実的には実現できるとは思っていない、というのが私の見方です。


ついでに私見を書くと

・日報の隠ぺい問題:防衛省の幹部独断による隠ぺいで、未熟な政治家と思われたのか要因は不明ですが、当時の稲田防衛大臣に対する官僚たちの反発で、その結果シビリアンコントロールが利いていなかった。

・森友問題:大阪の土地の値下げについて「総理が安くしろ」と言った可能性は低い、なぜなら、それを言えば権力乱用となるのは明白だから。一方でその土地は、戦後はバラックが建つ等売買しづらい特殊な土地だったなど、何かしらの理由で「早急に売却したかった」とも思えるし、担当職員が籠池氏の恫喝に恐れをなしたり、あるいは総理夫人の出入りしていることを知って忖度した可能性はある。

・加計問題:第三者委員会の調査で「特区における獣医学部創設に関して違法性はなかった」という結果から、こちらも総理の意向が関与した可能性は低い。ただ、秘書が総理に忖度し自分の意志で「総理案件」と関係者に発言した可能性があり、官邸や愛媛県に伝わった可能性がある。

※2018/4/15の「そこまで言って委員会」の複数のパネラーより:

首相案件という新聞の見出しを見ると「首相の指示があったようなイメージ」がするが、そもそも「獣医学部新設は首相案件」である。なぜなら、総理肝いりの国家戦略特区であり、地元の人が新設の要請で「特区だから、首相案件だから」と言って色々根回しをしていた可能性もある。つまり地元だけでなく官僚など関係者が「特区だから」と言って話を進めていたのは事実で、それを「首相案件だから」と言った人がいてもおかしくない。つまり「首相案件」=「首相の指示があった」とは言い難い。

 

たとえば例文として「女性が起業しやすい拠点として仙台市が特区と認定され、この事業は首相案件でもあります」といった言い回しをしたとします。仮に仙台市長など市の関係者と安倍総理が親密な仲なら、加計問題と同様に野党や一部マスコミが大騒ぎすると思われますが、これまでご説明した通り「特区の事業はすべて首相案件」です。

Q. 特区とは?

A. wikipediaの国家戦略特区より。クリックで大きくなります

国家戦略特別区域

 

●最後に

たしかにこれらの問題も大ごとだとは思います。ただ、TPP11やトランプ氏による関税引き上げ、米朝会談に対し日本がどこまで関与できるかなど、数多くの問題が山積している中、国内の土地・大学の問題に長々とこだわったり、シビリアンコントロールが利かなかった件など「あらゆる事件の責任を総理に押し付け」、重要な案件が議論できていない今の国会状況は日本国民にとって良くないと思います。

今すぐ何かしらの影響が出るとは言いませんが、木を見て森を見ずとなって、景気が後退したり、対外的に日本が孤立するような状況は回避して頂きたく、その上で野党の議員たちにも「まともな議論」をお願いしたいです。