患者を探して仕事をする弁護士が増えたような気がします

※個人の意見です。

最近、旧優生保護法で国を訴える事例が増えています。心情的には、子供を産めなくなった原告さんらを支持したいのですが、素直に支持できない点があります。

まず法律が古く、当時は「それが正しい」として行われた結果であり、例えが不適当かもしれませんが、昭和63年頃まで、学校での集団予防接種では「注射器の使いまわしでも問題ない」として長年行われたが、その結果、B型肝炎の患者が増えてしまったのです。

「いずれも国として当初は正しいと思ったが、後になって間違いと気づいた」

残念ながら、そういった事はこれまでもあったでしょうし、これからも増えるでしょう。
その上で、私が一番言いたいのは「患者を募って仕事をする弁護士が増えた」という点です。

 

すでに国からの給付金が支払われているB型肝炎訴訟関連で、現在、原資が税金である給付金が増加している点。

そして、その原告の請求の手伝いをしてマージンを得ようとして弁護士が増えて、B型肝炎で苦しんでいる人をCMを使ってまで捜そうとしている点。これらが「本当に良いことなのか?」という疑問を抱きます。

このやり方は、相手が国ではありませんが過払い金請求で弁護士や司法書士が仕事をしているのと同じで、消費者金融からの返還金に対し決まったパーセント額を得ているのですが、同じ請求手順で過払い金が多ければ多いほどより高額のマージンを得られるのです。

 

推論ですが、「弁護士自体の数が多すぎて仕事の奪い合いが発生。仕事になりそうな元ネタを探した結果、B型肝炎や旧優生保護法で悩んでいる原告さんらが見つかった」と思われ、現に「給付対象者を弁護士らがマスコミやCMを使って募っている」ように、私には見えます。

最後に、肝炎で苦しまれている患者さんを救うのは正論ですし、旧優生保護法でお子さんを産めなかった人達に慰謝料を払っても良いと思う人もいるでしょう。ですが、弁護士が患者捜しに躍起になっている点に違和感を覚えます。

 

※もちろん、上記ではない身近なトラブルなどで困った人を助ける弁護士・司法書士もいることを付け加えます。

※過払い金報酬金は返還できた過払い金の割合に応じて報酬金が算出され、弁護士と司法書士とで異なりますが20-25%が相場の模様です