国や県を相手に裁判を起こすと税金が使われている


当たり前のことをですが、昔から、国や県に対し裁判を起こす個人や団体がいて、原告が勝訴すると税金から支払われているのは承知しています。

その上で、その際に使用される税金の原資は何かを調べたくなったので記事にしました。


相手が国)所得税 ・法人税・相続税・消費税・酒税・たばこ税・ガソリン税・自動車重量税 等

相手が地方自治体)市町村税・事業税・自動車税・固定資産税 等


 

国や県は裁判で負けた時、上訴することがあり、マスコミは原告側の立場を取りやすいため、市民や国民の一部には「国(県)はお金を払ってあげれば良いのに」というお優しい方もいるでしょう。

 

ただし我々が直接原告に支払うわけではありませんが、裁判にかかるお金の元は税金であることを忘れてはいけません。

 

そして、最近多いのが「理由が不可解な裁判」や「昔なら問題にしなかった、ささいなことを問題にした裁判」が増えたように思います。

その原因は私ではわかりませんが、弁護士の数が増え過ぎて仕事を得るために「安易な裁判をも請け負う弁護士が増えたのではないか?」という、私個人の意見ですが、そう思います