ゲノム食品は届け出制なのに義務ではない


ゲノム編集食品、夏にも流通 「届け出」で懸念払拭・産経新聞

https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190318/lif19031818070015-n1.html

抜粋

厚労省は報告書に基づいて、安全上の懸念などを払拭するため、開発者らが情報を開示する「届け出」を求める仕組みをつくるが、義務化はしない。今夏以降にもゲノム編集食品の流通が可能に。

ゲノム編集で行う技術の効果は「自然界においても生じている」とした上で、「その差異を見極めることは困難」と説明。海外の研究などから、ゲノム編集技術が「発がん性を促進することを示したものではない」「特段安全上の問題が生じていない」と強調

(開発者らに)求める情報は、ゲノム編集技術を使った食品の品目・品種名、改変の内容のほか、アレルギー情報など健康に影響を及ぼさないことの確認も含まれる


私見

まず、矛盾しているのが「届け出制なのに義務ではない」という点。

さらに「海外で問題が生じていない」からとか、「ゲノム編集の結果は自然界でも起きているから問題ない」という根拠。

その根拠があいまいだからこそ、「開発者、企業からの情報の届け出」によって国が管理し、何か問題が起きた時に追跡調査しやすいようにすべきと思います。

 

一方で、「国が管理している」=「国が認めた」と勝手に解釈して、商品のアピールポイントにする企業がいるのも事実であり、さらに健康に不具合が生じた場合に企業だけでなく国にも責任を転嫁させたがる個人や団体が現れかねない。

それを未然に防ぐために、「届け出を義務化していない」のかもしれません。

義務化にしないことで「問題が起きても自分たちが全責任を負いますという企業だけが届け出をしてくれれば良い」という、「国として個々の製品になるべく関与しない姿勢」だと私は思います。

一方でNHKのテレビでは「さらに身ぶりの大きい魚、より収穫量の高いお米、痛みにくい野菜」が予想されると報道していましたが、

個人的には「人間が手を出して良いのは品種改良までで、それ以上のことをすると、新たな病原菌の発生や、それ以外の問題をも抱える可能性がある」と思います。