ややわかりにくい話なのでざっくり言うと
政府が1948-96年まで、特定の人(障害を持った方)を対象に強制的に不妊治療をしていた。当時は合法だったが、ここ最近、一部の弁護士によって「国に補償と謝罪」を求めるために被害者を電話で募り、ある程度数がまとまったので、全国規模の弁護団が結成された、という話です。

私見
私が親族ならその訴訟に参加するかもしれません。ただ「1997年~最近までなぜこれまでに大騒ぎにならなかったのか?」を考える必要があると思います。
あくまでも推測ですが、「仕事を求める弁護士が日本政府の昔の法案に落ち度がないかを調べたら、旧優生保護法を追及すれば政府が賠償金を支払う可能性が高いと判断したから、被害者を探しているのではないか?」と思います。
無料の電話相談、国に訴訟、勝訴した時の何割かが弁護士報酬に・・・この流れの国を消費者金融に置き換えると「過払い金の請求訴訟」と同じで、その場合は返還できたお金の約2割が弁護士の報酬となります。
またB型肝炎訴訟も同様です。
被害者の心情を考慮すれば支払っても良いのかもしれませんが、原資は税金ですし弁護士が儲かる手段として被害者を・・・ならば単純に賛成はできません

※推論も含みます。ただ、弁護士がボランティアで相談や訴訟手続きをするとは考えにくく、単に弱者の手助けをしているとは言いにくいと私は思います