抜粋
TBSニュース 2019/1/5 7:22配信
・韓国最高裁が去年11月、三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を受け、原告側は、三菱重工が協議に応じない場合・・・韓国国内にある三菱重工の資産を差し押さえる手続きに入る方針・・・原告の代理人によりますと、三菱重工が韓国で持つ特許や商標登録、関連会社の債権などが差し押さえの対象になり得るということ
時事通信社 2019/1/5 10:01配信
・ 【ソウル時事】韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、5日付の韓国各紙は、韓国国防省が4日、日本の主張に反論する動画を公開したことについて「日本に応戦」「挑発に反撃」などと報じた・・・朝鮮日報は「安倍(晋三首相)の挑発、わが軍も映像で反撃」という見出しを掲げ、「戦線が拡大し、対立がさらに深まりそうだ」という見通しを伝えた・・・「韓米日の『3角安保同盟』が揺らぎかねないという懸念が出ており、朝鮮半島有事の際の対応にも問題が生じる恐れがあるとの指摘もある」と報じた。

私見
応戦とか反撃と言った言葉を韓国紙は使っていますが、戦いではありません。
それに被害者は日本の海自P1が被害者でいつの間にか、韓国の海軍艦になっています。
韓国国防省が反論動画で、マスコミはその論評で、報道が加熱すればするほど被害者ビジネス は韓国のお家芸であると、韓国政府・韓国マスコミみずから世界に向け発信しているのと同じです。
その結果、徴用工問題や慰安婦問題(慰安婦像)も含め今までの被害者ビジネスも崩壊する可能性があると、個人的に思いますし、少し期待もしています。
真実は我が日本にあり
さらに数年後を予想し
「日本の企業さん、戻って来て、日本の皆さん、遊びに来て」と懇願し、「当時の文政権の判断は間違いだらけだった、彼は国内の支持率に固執し外交面では素人だった」と韓国国民は後悔していると思いますが、

日本人の我々からすれば、時すでに遅しと、歴史のように振り返るだけでしょう。