河野太郎外相、徴用工訴訟は「日韓関係揺るがす大事件」 補償は韓国の責任で・産経新聞
抜粋
河野太郎外相は3日、1965(昭和40)年に国交を正常化した際に結んだ日韓請求権協定を基に・・・「(協定は)韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した」と述べた

私見
「すでに賠償済みなのに、日本の企業に払え」と言われている件です。ですが、外務大臣が言われている通りだと思います。
河野大臣の話を私風に言い換えれば、「ある人(日本)がお年玉を親戚の子(韓国の該当の人)の親(韓国政府)に託して『あとでお子さんに渡して下さいね』と渡した。しかし、子に渡さずに親が使い込んでしまった(当時の韓国政府が経済発展に使った)」という状態です。ですので日本政府は対応不要です
で、日本国民はどう対応すべきか?興味のない人はスルーでしょう。中には「国交断絶」と言う人も。
個人的にはヘイト運動はダメ。韓国の人はデモをひんぱんにしていますが、日本人が日本国内で行うと法律違反ですし、韓国人のマネはしない方が良い。
それならば「韓国企業の商品・サービスを買わない」「韓国に旅行しない」という手段なら法律違反にはならないと思います。
ただ、かつて「日本にある韓国系や、韓国に関わっていそうな日本企業の不買運動」がありましたが、それはしない方が良い。なぜなら、多くの日本人が労働しているから。また、国内にいる韓国人の店は日本政府に税金を納めているはずなので対象外。
で、韓国企業の商品・サービスとなると、スマホ・パソコン周辺機器・韓国産の食べ物(海苔、キムチ)・K-POP・インスタント食品・有名なふとん掃除機ぐらいしか私は思い浮かびませんが、メーカーが韓国にある企業の商品は買わないという行動なら、とくに問題はないと思います。
※TVで知ったのですが、東京で韓国の化粧品を買う日本人女性が増えているらしいのですが、「日本の厚労省の許可が降りている化粧品」なのでしょうか?疑問ですし、肌荒れとかの被害が出ないことを祈ります。
最後に、国交断絶をしてしまうと、世界各国が日本に対し異論を言う可能性があるのですべきではない。
ただ、我慢強いあるいはおとなしい日本人ですが、慰安婦像や徴用工像に対し、野放しにしたままだと「他の国の人が日本人に対し偏見を持つ可能性がある」ので、ここらへんで韓国政府や韓国企業に対し、不買運動という形で日本人の意思を提示しても良いのではないでしょうか?
※実際、韓国製品が全く入っていない製品(とくに電子機器)を買うことは困難なので、「韓国製が明らかな商品・サービスは利用しない」という方法で。

追記
河野外相、韓国徴用工判決を批判「国際社会への挑戦だ」・産経デジタル
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181104/plt18110422510012-n1.html