徴用工判決「日本政府の対応はプロパガンダ」「請求権協定の白紙撤回を」弁護士たちの様々な声・弁護士ドットコム
抜粋
・11月5日、川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は、参議院議員会館であった会見で、「日本政府やメディアが判決を誤解し、日韓対立をあおっている」と述べました。
・日韓請求権協定では、個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決した」と書かれています。安倍晋三首相は「(大法院判決は)国際法に照らしてあり得ない判断」などと答弁しました。
・弁護士や学者ら100人による声明は、「実体的な個人の損害賠償請求権は消滅していない」と指摘してします。実際、この解釈は過去の政府答弁でも言及されています。

私見
サイト自体が弁護士の有志のものなので、偏っていますが、まず
「日本で弁護士資格を取った人が、韓国の裁判の結果についてあれこれ言うのが変」
もつろん個々の発言自体は自由。ただ「日本政府やメディアが判決を誤解し日韓対立をあおっている」と言う会見をするほどの権利を弁護士が有しているとは思えません」
日本国内での弁護士活動が許されているだけ。
日本政府と韓国政府との間のこじれ、考えの相違に対し、声高に言っている弁護士グループの活動が異様、と言いたいです。
それに「日韓対立」というワードですが、この件は日本人としては「過去に終了した話であり、それにこちらから遡上にあげたものではない」です。
韓国の裁判所が取り上げ、韓国メディアが日本政府に対し、メディアとしての攻撃をしているのです。

そもそもの疑問として、「政府間の条約」と「他方の国の裁判所の判決」、どちらに優位性があるのですか?その弁護士さん達、日本国民にわかるように説明して下さいな。