政治家になるにはお金がかかるそうです

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とかく「政治家はお金をもらい過ぎだ」という声を聞きますが、選挙に立候補するだけでも相当お金がかかります。

 

ウグイス嬢や選挙カーといったものにかかる費用とは別に「供託金」というものがあるそうです。

間近の参院選では、選挙区からの立候補で300万、比例区で600万円が必要で、「当選」で返還、もしくは「有効投票総数の10分の1以上の票の獲得(衆院選・選挙区の場合)」でも返還されるそうです。

※選挙の種類で異なります。wikipedia

 

この供託金の目的は「売名行為の立候補」「選挙妨害」を阻止するためだそうですが、いずれにせよ「ある程度、お金に余裕がないと立候補そのものが困難」だと思われます。

 

そのためか国会議員は”次の選挙に備える”ためか、議員報酬が多かったり、旅費の特権があるのかもしれません。

私個人の感想ですが「選挙のたびにお金がかかるので議員は儲かる仕事ではない」し心労も多い、そのうえで「国、国民のために働く」という強い意思を持った人に政治家になって頂きたいものです。


●選挙に関連して、島根と鳥取、徳島と高知ではじまった合区の話です。

 

最低でも各県一人の議員の選出が望ましいものの、「1票の格差是正をうたう弁護士グループの訴訟」により、今回から始まった合区制度。

島根・鳥取、徳島・高知の議員は1人減ったものの、都市部では議員が増えた地区があり、「地方に住む私」としては「不公平感」を覚えます。

 

たまに「議員を減らせば良い」という街の声を聞きますが、減らしすぎると地方の声が国会に届かなくなります。

これは都市部の方には無関係かもしれませんが、地方の住民にとっては「橋や道路が作られない」「景気対策が地方にまで及ばない」など、実際の生活に影響があります。

 

私が言いたいのは「何が何でも憲法を守るのが大事なのでしょうか?憲法を守ることよりも地元住民の声が国会に届くことを優先すべきでは?」と、「1票の格差にこだわる」弁護士グループに言いたい。

 

※個人的には法律や憲法は、時代・技術の進歩などで一部の内容が現代に合っていないために適宜変更すべきという考えです。最近見直された例では「離婚後300日規定」。ただ、改憲には様々なご意見があるのはわかります。

 

また、街の声で「税金を上げる前に国会議員を減らせ」という意見に対し、それは「地方の住民に我慢せよ」と言っているようなものであると同時に、

実際に国会議員の数を減らして、「これだけのお金を福祉に回すことができました」といった成果を表したとしても、おそらく「大した額ではない」と私は思います。そして議員の数を減らせば地方に影響が出るため、数を減らすよりも議員報酬を減額した方が手っ取り早いようにも思えます。

話がそれますが、人口が減った地域では公務員の数も減らすといった方法を取れば、「住民に理解されやすい節税」になると思います。