今更ですが義務教育とは

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義務教育とは

保護者(後見人)が子供に9年の普通教育を受けさせる義務であり
国は学校を設置し、基本的に授業料を徴収しない

というものだそうです。

それゆえ、教科書はタダですし、小中学校は人口密度によって平均的に設置されている模様です。

これが「拡大解釈」されると

給食費もタダ
学校におけるすべてのトラブルの責任は学校にある
子供が授業を受けるのが義務(「学校に行くのが義務でしょ」という親御さんのセリフは間違い)

ということになり、トラブルや裁判ざたになります。

何が言いたいのかと申しますと
・担任の先生(1人または数人)で複数の児童の行動を在学時間中、監視するのは物理的に無理であること

・教育に必要な教科書はタダですが、給食費全額がタダになるには不可能。その理由は、財政的に恵まれている地方自治体なら「全額タダになる場合もある」かもしれませんが、ほとんどの市町村が赤字状況であるため
ということです。

さらに
学校以外で起こっていることたとえば、登下校時や帰宅後スマホなどでの同級生同士のもめごとの責任を学校や担任にそのまま問うのは困難ではないかと。

また、休憩時間中に子供同士がふざけあってケンカをしてケガをしたからといって、学校にクレームを出したところで、休憩中に担任教諭が教室いる機会は少ないですし、「授業中ではないため、担任の責任とはいえない」

さらに、子供が学校にいる間に天災の発生や不法侵入者がいたとしても、そのすべてを学校側に責任を負わせるのも難しいと思えます。なぜなら「国の責任は教育を受けさせる機会と場所の提供」だからです。

となると、「子供の身の安全を再優先」に考えるのなら
・児童の保護者に限り、登下校時はもちろん授業中でも「自由に学校に出入りできるようにして」、大人の監視態勢を増やす。

・イジメにあったり、担任の態度がきにくわない、授業がわかりづらいなど「子供に不利益がある」場合は、クラス替えや転校を容易に希望できるようにする

などの策も必要ではないかと思います。

結局、「校内校外問わず、学校に関するすべての責任が学校や担任にある」という風潮になってしまうと、

「先生という職種になる人が減る可能性」があり、その結果、不幸になるのは将来の子供たちである
ということも言いたいのです

文科省
http://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/004/a004_04.htm

学校での出来事責任の所在は…
http://www.unyuroren.or.jp/home/horitsu/horitu/h096.htm

子供は学校に行かなくてもよい?
http://www.hou-nattoku.com/quiz/0321.php